当サイトでは協働によるまちづくりのための支援制度・相談窓口や、活動事例をご紹介します。

いよいよ事業を実施する段階になったら、積極的に広報を行いましょう。自分たちの活動を多くの人に知ってもらうことで、協力者・支援者の獲得、社会的信頼の獲得などの可能性が拡大します。次に挙げるものは、代表的な広報手段の例です。
●ホームページ
●ブログ
●SNS（Facebook、Twitterなど）
●チラシ
パソコンが苦手な人も、周囲に詳しい人がいないか探し、協力を依頼してみましょう。また、仙台市市民活動サポートセンターやみやぎNPOプラザでは、公益活動に関する広報支援として、Web、広報誌でのお知らせやチラシ配架に協力をしています。

事前にきちんと計画を立てていても、計画通りに進まなかったり、予期せぬ事態が発生したりするものです。協働相手とは日頃から積極的にコミュニケーションを図り、情報共有に努めましょう。そのためにも定期的に打ち合わせを行い、お互いの進捗状況などについて確認しながら事業を進めます。特に長期間にわたる事業の場合は、時間の経過やスタッフの入れ替わりなどにより事業の目標や考え方に認識のズレが生じてしまうことがあります。打ち合わせの中で事業および協働の目標、成果、課題などを再度確認し合うことが大切です。
また、打ち合わせの内容は必ず記録し、関係者全員で共有できる状態にしておきましょう!

協働を進めていく上で、どんなに万全な準備を行ってもトラブルは起きてしまうものです。これに備えて、あらかじめ協働相手と一緒に想定されるトラブルをリストアップし、対処方法や連絡体制を作成しておくなど、トラブル発生時の役割分担や責任の所在などを明確にしておくと安心です。たとえ想定外のトラブルが発生してしまっても、慌てずに対応することができるでしょう。

協働を上手に進めていくためには、お互いの立場や特性をよく理解し、お互いが持つ資源を補完し合います。また、しっかりと役割分担と責任の所在などを明確にし、どちらかに依存するのではなく対等な立場で協力し合うことが大切です。そのためにも、積極的にコミュニケーションを図りながらお互いのことをよく知り、信頼関係を築いておくことが重要です。