当サイトでは協働によるまちづくりのための支援制度・相談窓口や、活動事例をご紹介します。

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仙台市の協働とは

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あゆみ:仙台市の市民協働

仙台市では、清流広瀬川をよみがえらせた昭和40年代からの「河川浄化運動」や、昭和50年代の「脱スパイクタイヤ運動」に代表されるように、市民運動と行政の連携による取り組みが盛んに行われてきており、これらの活動を通して醸成されてきた豊かな市民力は、仙台市の大きな強みとなっています。


「仙台市市民公益活動の促進に関する条例」を制定した平成 11年に「市民協働元年」を宣言し、全国で初めて公設民営の「市民活動サポートセンター」を設置するなど、全国に先駆けて市民活動の促進に取り組んでおり、あらゆる分野で多彩な市民活動が展開されてきました。また、地域活動の要となる町内会の加入率も、平成29年度で79.7%と他の指定都市と比較しても高い水準にあることも仙台市の特徴であり、自主防災組織とも連動して、住民による地域づくりが活発に行われてきました。


東日本大震災からの復旧・復興でも、これまでの都市づくりの歴史の中で培われてきた市民力が発揮され、復興への大きな礎となってきました。
昨今は、人口減少社会の到来や、市民の価値観の変化等に伴い、地域の抱える課題も多様化し、複雑さを増しています。このような中、今後の都市の持続可能な発展を支えるためには、多様な主体がそれぞれの力を生かし、連携・協力しながら課題解決の方法を創りあげていく、協働によるまちづくりをより一層推進していく必要があります。
仙台市では、平成27年7月に「仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例」を施行しました。さらに平成28年1月には同条例に基づく「仙台市協働によるまちづくりの推進のための基本方針」を策定し、「誰もが心豊かに暮らし続けることができる協働のまち・仙台」の構築を目指しています。

広瀬川の清掃活動
仙台市市民活動サポートセンター
全国初の「公設民営」の施設として開館
市民による避難所運営

条例・計画・施策

「仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例」では、協働によるまちづくりを総合的かつ計画的に推進し、豊かで活力ある地域社会を実現することを目的に、市民、市民活動団体、町内会、企業、大学など多様な主体の協働によるまちづくりを推進していくための協働の基本理念や施策等を定めています。

附属機関:協働まちづくり推進委員会

「仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例」第8条に基づき、仙台市における協働によるまちづくりの推進を目指し、総合的な施策の推進を図るため、広範で専門的な意見を伺う目的で設置されている附属機関です。市内の学識経験者や市民活動実践者等が委員を務め、多様な主体による協働のまちづくりの推進のため、必要な事項の調査審議を行っています。

協働に取り組む皆様へ

仙台市では、市内で地域活動や協働に取り組む方、団体等に対してさまざまな支援を行っています。
下記のリンクから必要な情報をご覧いただき、皆様の活動にお役立てください。